10月30日(水)サイン
日本経済新聞に『子どもの自殺 未遂後多く』と掲載された。政府は29日、2024年版自殺対策白書を閣議決定した。23年の小中高生の自殺は513人で、過去最多だった前年514人と同水準。22〜23年の事例で自殺未遂歴があった子を分析すると、自殺から過去1年以内に未遂があったのが過半数を占めた。特に、小学生と高校生の女子では未遂から1カ月以内の自殺者が目立った。厚生労働省担当者は「身近な大人が子どもの微妙なサインに気付き、不安や悩みに耳を傾けることが重要だ」と話す。福岡資麿厚労相は29日の記者会見で「全体の傾向としても、男性に比べ女性は未遂者の割合が約2倍。自殺を防止するため、未遂者への支援を強化したい」と述べた。09〜21年の事例の原因・動機分析では小学生は「家庭問題」の割合が高く、家族からの叱責や親子関係の不和がみられた。女子高校生に多かったのは「健康問題」で、病気の悩みなどがあった。男子の中高生や女子中学生では、学業や進路の悩みなどを含む「学校問題」が目立った。23年の全体の自殺者数は2万1837人で、前年比で44人減少した。男性（1万4862人）は2年連続で増え、女性（6975人）は4年ぶりに減ったと。サインの気付きが重要で、ある。なぜ「学校問題」で自死するのか、土曜日に宮城縣護國神社での英霊の思いや映画「消せない約束」など、豊かな国、日本となっているだろうか。政治が今こそ、国民目線でしっかりとした舵取りが必要だ。また、外交など一丸となって取り組んで行かなければならない。
さて、依頼のあった件で精神関係を含め対応に。国民の暮らしは厳しいことが実感できる。給付コーナーもいっぱい、そういえば、今朝の紙面に『通信制大、高まる存在 18～22歳学生、5年で倍 ドワンゴなど「ZEN大学」開学へ 学びの質確保、重要に』と、大学設置・学校法人審議会は29日、ドワンゴと日本財団が構想する通信制大学「ZEN大学」について、2025年度の新設を認めるよう阿部俊子文部科学相に答申した。オンライン学習が定着し、通信制大学は少子化でも学生数を増やしている。今後も存在感を高める可能性があり、学びの質の確保が重要になる。近く文科相が新設を認可するZEN大学の準備会は「正式な認可を受けた後、今年秋に25年4月生の学生募集要項を公開する予定だ」とコメントを発表と。少子化でも存在感があり、冒頭の子どもの自殺にも効果があるのでは？これまでの経験も重要だが、新たな対処など変化に対応する力が必要だ。