10月31日(木) 第14回全国原子力発電所立地議会サミット
午前6時30分集合し総合防災対策特別委員会で第14回全国原子力発電所立地議会サミットへ参加です。プリンスホテル アネックスタワー プリンスホールに到着。受付を済ませて、開会式を終えて、午後1時50分から基調講演「エネルギー・原子力政策について」経済産業省 大臣官房エネルギー・地域政策統括調査官 佐々木雅人 様が行った。エネルギー基本計画を閣議決定、エネルギー安全保障への対応強化・カーボンニュートラル・エネルギー構造転換→エネルギーを巡る不確実性をキーワードにDX推進。岸田前総理が記者会見で低廉で強靭なエネルギーを述べた石破総理も同様に継続。エネルギー安全保障を巡る環境変化、ロシアによるウクライナ新略に伴うエネルギー危機。LNG輸入状況各国のエネルギー政策。DX推進によるインパクト、脱炭素電源投資の重要性(電力の安定供給の見通しが不透明。マスタープランに基づく全国規模での系統整備(千葉エリアの系統状況で印西付近にデータセンター等の立地が集中)。東日本エリアの状況:東京湾の火力集中。女川原子力発電所2号機がの原子炉を起動し、東日本大震災で停止して以来、13年半余りを経て再稼働。福島県ALPS処理水海洋放出に係る取組。避難指示区域の指定・見直しの経緯。GX2040ビジョンに向けて①エネルギー、②GX産業立地、GX産業構造、④GX市場創造。原子力を巡る状況トピック、再稼働12基、設置変更許可5基、審査中10基、未申請9基、廃炉24基(女川原子力発電所は運転でないので再稼働に入っていない)。原子力規制委員会により、世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し、原子力発電所の再稼働を進める。GXに向けた基本方針。令和6年能登半島地震による志賀原子力発電所への影響、体制の改善・充実を図っていく。核燃料サイクル政策、六ヶ所再処理工場・MOX燃料工場の概要。最終処分に関する経緯2000年「最終処分法」制定、NUMO設立し全国公募開始、2020年北海道2自治体、佐賀県玄海町で「文献調査」開始で終了。再エネについて、あらゆる政策を実施、第7次エネルギー基本計画を立地自治体意外に明確になど質疑応答。15時10分から分科会へ。分科会テーマ 第1分科会「原子力政策と地域振興」、第2分科会「脱炭素社会における原子力発電」、 第3分科会「原子力防災体制と避難計画」 、第4分科会「核燃料サイクルと使用済核燃料の中間貯蔵・最終処分」、第5分科会「廃炉計画と次世代革新炉の研究開発」に分かれて行った。私の分科会は、第1分科会で中にA・B・Cとさらに分かれ討議し、報告・コーディネーターの菅井利雄（株）ブレイズ・カンパニー代表取締役社長と経済産業省中村さん・文部科学省宮本さん・大山さんからをいただいた。第14回全国原子力発電所立地議会サミット交流懇親会が、午後6年30分からスタートし8時まで。お疲れ様。