11月18日(月)真実
兵庫県知事選から一夜明けて「マスコミの敗北、SNSの勝利か」と各社の分析されていた。昨日投開票の兵庫県知事選で、無所属前職の斎藤元彦氏が111万3911票を獲得し県知事に返り咲いた。パワハラ疑惑などが文書で告発された問題で県議会から全会一致で不信任案決議を受けた斎藤氏の再選に、「アンチ斎藤」とみられる著名人からは選挙結果に関して疑義を呈する声もあがる。民主主義の手続きにのっとった結果に対し、〝恨み節〟を残す構図は同様にアンチを多く抱えながらトランプ氏が再選を決めた米大統領選にも重なる。混乱と停滞を招いたとして斎藤氏に厳しいスタンスだったメディアへの不信感も斎藤氏にプラスに働いた可能性があると。日本経済新聞は年代別など詳細だ。TVや新聞よりSNSの利用が大きくなっているということだ。先日、何気なく手にした本を会派視察移動で読み終えた時、マスコミ報道など考えさせられた。『赤ちゃんをわが子として育てる方を求む』石井光太(小学館)で、1970年代「赤ちゃんあっせん事件」の当事者としてマスコミによって「悪人」のレッテルが貼られた産婦人科医・菊田昇さんの話でもちろん石巻市での話。リアルタイムで、報道の通りだと認識していたが、読後は多くの命を救うこととなる「特別養子縁組」の法律が1980年後半に制定されたのだが、それがこの事件のおかげだったと知った。何が正義で正しいことか。また、この件で今、悩んでいる方も知って複雑だ。
さて、カキ養殖の漁家の悲鳴を聞く。近年の厳しい環境をどう改善するかが問われている。水揚げされる魚種も変化している。今朝の 日本経済新聞に『プランクトン、80年で24%減 海水温上昇など影響』が掲載された。地球温暖化による海水の温度上昇と酸性化で、世界の海洋プランクトンの個体数が、過去80年で約24%減少しているとする分析結果を、東北大などの国際チームがまとめ13日付の英科学誌ネイチャーに発表した。東北大の黒柳あずみ准教授（古海洋学）は「このままの傾向が続けば、熱帯域では2050年、2100年には多くの種が絶滅する恐れがある」として、気候変動対策の加速が急務だとしている。海水温の上昇は生態系に深刻な影響を与えるほか、海の酸性化が進むと、殻の形成に必要な炭酸カルシウムが作りにくくなるとされていると。一次産業が元気にならないと関連の経済は回らない。海業と呼ばれる水産業、農業、商工業、観光業、あらゆる業界をつないで、漁港の利活用を促進し、漁村・港町全体のにぎわいを創出・拡大していく取り組みが行われているが、一層強化を図っていかなければならないと強く感じる。夕方からズンズン寒くなってきた。しっかりと連携を図り対策を講じていく。