12月16日(月)活路
河北新報1面に『北海道・三陸沖後発地震注意情報運用2年 宮城沿岸自治体で開設方針ばらつき』と。北海道・三陸沖後発地震注意情報は16日で運用開始から2年となった。発表時の対応を宮城県沿岸部の市町に聞いたところ、自主避難所の開設方針や住民への周知方法にばらつきがあった。8月、九州や四国、東海などに初めて出された南海トラフ地震臨時情報では、自治体によって準備や対策がまちまちで混乱を招いており、同様の事態も懸念されると。
さて、本日も一般質問で5名登壇。散会後に総合防災対策特別委員会が委員会室で開かれ、行政視察の結果検証について協議し閉会。終わり次第に会派代表者会議では、代表者会議、18日最終日閉会後に第5回全員協議会で(1)第2次石巻市総合計画実施計画について、 (2)石巻市の財政収支見通しと今後の対応についての説明、また、パワラハ条例の議運報告など。自宅に戻り、タイミングよく宮城県のアンテナショップ「宮城ふるさとプラザ」の閉店の模様がニュースで流れていた。宮城ふるさとプラザは、東京・池袋で2005年から営業していますが、年間1億3千万円あまりの賃料などを理由に、県が閉店することを決め、昨日、店長さんの震える声での挨拶で19年の営業で別れを告げた。閉店店を運営する県物産振興協会は、存続を望む多くの声に応え、来年１月中に日本橋の茅場町に県の補助無しで後継店を開き、独自で営業を行う予定だそうだ。私もこれまで5〜6度伺っている。何とも寂しいが、何とか活路を見出して欲しい。