１月30日(木) Local Coop
河北新報の1面に『宮城県予算案1兆265億円 新年度 人口減少対策最重点』。宮城県は29日、2025年度当初予算案を固めた。一般会計は24年度当初比0.2％増の1兆265億円で、1兆円超えは14年連続。前年に続き人口減少対策を最重点項目に据え、産後ケアサービス事業を24年度比3倍の1億5000万円に拡充するなど出産育児を後押しすると。各地で人口減少対策に力を入れている中で、奈良市長の『「30年かけて役所の職員を4分の1に減らす」ぶっ飛んだ市長が考える人口減少社会における行政の役割』が目をひく。これは、奈良市は人口減少社会における行政と行政サービスのあり方を捉え直すため、「Local Coop 大和高原」とさまざまなプロジェクトを進めている。なぜ奈良市はLocal Coopプロジェクトを始めたのか。市長の仲川げん氏のインタビュー記事。2008年の1億2808万人をピークに人口が減少に転じ始めた日本。国の人口推計では、2056年には1億人を下回り、2100年には6300万人に半減する見込みだ。本格的に地域住民が減り始める時代に、どのように暮らしとコミュニティを維持していけばいいのか。奈良市や三重県尾鷲市で始まったLocal Coopの取り組み。そもそも、Local Coopとは、自治体のサブシステムとして、既存の地域共同体およびその周辺も含めた住民を主体とする「Local Coop」を開発・実装する。公共サービスや地域課題解決を、これまでの自治体頼みではなく、本来の「自治」の再構築と、共助の仕組みを実装することによって推進し、より良い地域社会の実現を目指す。新たな共同体OS「Local Coop」を共同開発するためには、自治体・企業の参画が必須となる。地方自治体は、人口減少にともない税収も減少しており、現状のままでは公共サービスやインフラを維持していくのが困難となる。周辺の自治体に合併・統合されたエリアなど旧自治区に住む住民の声が、合併後の自治体の行政運営に反映されにくい。気候変動問題に対してカーボンニュートラルな地域を実現する必要があるが、自然資源を活かした施策の検討や実装に必要な費用を捻出できていないなどの課題を解決する方策のようだ。
さて、お願いしていた玄関の修理に来ていただき書類整理。市内に向かう中、三浦按針を思い、日本海洋塾藤田浩一さん・株式会社岡村造船所社長岡村宗一さんの熱意に押されて、地元サンファンバウティスタ号出帆地月浦から太平洋を眺めた。いろいろな繋がりに感謝。市場経由でランチは友人と。移動し石巻地方広域水道企業団議会第1回定例会が午後1時30分から開会、会期は本日から2月3日までの5日間。企業長が経営方針・提案理由の説明。提出議案は5件を局長から条例2件・令和7年度予算と令和6年度補正の2件、議会案1件は説明を省略し散会。水道企業団も人口減少が収支や維持に厳しい環境だ。終えて、同僚議員と懇談。夜は春節にあやかる。人口減少社会対応は一丸となって取り組まなければならない。Local Coopも1つの政策、もう少し深く研究していく。