２月21日(金)政策
日本経済新聞1面に『高校無償化 支援額上げ 学者7割「反対」』日本経済新聞社と日本経済研究センターは経済学者に政策の評価を問う「エコノミクスパネル」の第3回調査として、高校無償化への賛否を尋ねた。自民党と公明党、日本維新の会がめざす私立高校向け支援額の引き上げには70%が反対したと。多くの経済学者は、私立高校向けの支援額を引き上げると、私立が学費を上げると指摘する。東京大学の渡辺安虎教授（実証ミクロ経済学）は「私立校は学費を上げても給付があるので出願者数が減らなくなり、学費を上げるインセンティブが生じてしまう」と懸念する。慶応大学の小西祥文教授（実証ミクロ経済学）も「高校授業料無償化は私立校・塾の授業料の高騰や受験競争のさらなる過熱化を招いてしまう危険性があり、支援額を引き上げた場合、その効果が増幅される可能性は否定できない」との見方を示した。2面に『高校無償化、｢公立離れ｣に拍車 教育の質向上は置き去り』。高校授業料の無償化を巡る自民、公明両党と日本維新の会の協議が大詰めを迎えている。実現すれば家庭の経済状況にかかわらず、希望する高校へ進学する一助になる。無償化で先行する自治体では私立志向が高まり、「公立離れ」に拍車がかかった。公立・私立全体で高校教育の質をどう向上させていくかが課題になると。また、きょうのことばに、『就学支援金』高校などに通う生徒がいる家庭の経済的負担を軽減するため、返済不要の支援金を支給する制度。教育の機会均等を目的として2010年4月から始まった。学校を通じて生徒が都道府県に申請し、国が交付する。支援金は生徒に代わって学校が受け取り、授業料に充てると。政策や改善には、整合性など慎重な対応が必要だ。
さて、昨日に続き、施政方針に対する質疑が行われ3名が登壇。公明会、あかつきの会、石巻市民クラブ。1「主な取り組み実績」 2「全ての世代が生きがいを持って活躍できるまちづくり」 3「安全・安心なまちづくり」 4「人口減少対策と地域コミュニティの強化」 5「産業の発展と雇用の創出」 6「物流拠点の形成と新たな観光の構築」 7「行財政運営」 8「予算編成」など。昨年4月に当市の談合事件に次いで、官製談合防止法違反の疑いで逮捕された白石市上下水道事業所係長と、白石市にある工務店の社長が逮捕され身柄は仙台地方検察庁に送られたと。さらに、業者側は係長が工事の設計価格を算出するようになった2020年度以降、他にも5件の工事を落札していたことが分かったと。残念ながらこのような事件が尽きない。しっかりと襟を正して欲しい。