４月５日(土)同行二人
『6県倒産16%増572件 昨年度、15年ぶり高水準 民間調べ』が日本経済新聞に掲載された。帝国データバンク仙台支店がまとめた東北6県の2024年度の企業倒産件数は前年度比16%増の572件だった。3年連続で増加し、2009年度の614件に次ぐ15年ぶりの高水準となった。資材価格高騰や人件費・光熱費などの固定費上昇が、価格転嫁を進めにくい中小企業の重荷になっている。業種別では建設業（146件）が最も多く、前年度比27%増加した。サービス業（120件）、小売業（115件）が続いた。サービス業の倒産は比較可能な2000年度以降で最多となった。最低賃金引き上げなどで人件費が上昇したと。ちょうどトランプ米大統領の「相互関税」を受けた世界同時株安が止まらない記事が一面である。3日は日米欧で時価総額が約500兆円消失し、新型コロナウイルス禍で急落した2020年3月以来の大きさとなった。4日も日経平均株価の前日比の下落幅が一時1400円を超えた。市場が恐れるのは米関税がもたらす世界同時不況だ。リスク回避の波が押し寄せている中で、非常に厳しさを実感した。なお、572件中、宮城が最多の164件だ。企業規模を問わず倒産リスクは高まっている。『半導体産業を呼び込め 自治体、人材・産業育成を支援』と、全国各地の自治体が半導体産業への支援体制を拡充している。専門的な人材の育成や地元企業の技術力向上を後押しし、国内外から半導体投資を呼び込む産業基盤を整える。投資を巡る誘致競争は激しく、地域独自の優位性をどう打ち出すかも問われる。岩手県などが出資する公益財団法人いわて産業振興センターは4月、半導体関連の人材育成施設を北上市に開設するという。半導体市場は好不況の波がある反面、長期的には成長が続くとみられ自治体の誘致熱は高いと。さらに、トランプ米政権が打ち出した相互関税で、日本を含むほぼすべての貿易相手国からの輸入品に対する一律10％の追加関税が米東部時間５日午前０時１分（日本時間同日午後１時１分）、発効した。どうなる。
さて、朝一で娘を市内に送り戻って来て午前9時から令和7年石巻市小積浜区総会と来週の祭典準備。終えて、移動し正午より、田尻典礼で従兄弟の葬儀告別式。終了後、法要・出棺、午後２時移動して古川斎場で火葬。突然、不慮の事故はつらい(合掌)、和尚さんが、「同行二人」についてお話しした。四国では、札所を弘法大師が巡っているとされ、お遍路では札所を巡ることで弘法大師の功徳を得られるとされている。一人でお遍路をしても、歩いているのは二人。一人は自分、そしてもう一人は弘法大師、空海。お遍路さんが行く道には、必ず、空海さんが寄り添ってくれている。つらくても、苦しくても、歩ききることができるという言葉だ。帰りの車で、このことと人口減少や厳しい経済環境を打破するには本来のものづくりで半導体や光など突破口が必要だと思っていたら、息子がサンフランシスコから本日、帰国したと連絡があったので電話した。長期滞在で得るものもあったようだ。しっかりとアウトプットし、社会に役立つよう成果に期待したい。そう「同行二人」だ。