４月23日(水)予言
『仙台-香港線、減便の陰に大地震の「予言」？ グレーターベイ航空が週3便に』の見出しの河北新報。その話を9時30分に会派室で会長から、SNSや各種メディアで話題になっている「2025年4月26日」の首都直下地震予言で、沖縄の霊能者によるものだと。予言によると、2025年4月26日に関東地方を震源とする震度6以上の巨大地震が発生し、さらに地震発生から93分後に東京湾を最大30mの津波が襲うというもの。特に「湾効果」により津波の威力が増幅される可能性があるとされている。沖縄の預言者については「過去の的中率が高い」という噂もありますが、科学的検証を経たものではありませんと。しかし、用心していることに越したことはない。「女王・卑弥呼の愛犬」を復元 宮殿跡から骨、1歳以上メス推定 魏志倭人伝と時期合致」奈良県桜井市教育委員会と市纒向学研究センターは22日、邪馬台国の有力候補地とされる同市の纒向遺跡で出土した古墳時代初め（3世紀前半）の犬の骨をもとに、当時の姿を復元したと発表した。邪馬台国の女王・卑弥呼の宮殿があっmたとされる場所で見つかったことから「卑弥呼と一緒にいた犬」の可能性も高いとしている。午前10時から総務企画委員会が開催され、今後の委員会運営(活動)「 調査研究テーマ ・行財政改革に関する研究 、・防災・減災に関する研究 、・地域振興に関する研究、・震災復興に関する研究」に基づいて行うことや中央要望など協議した。終了後に、総合防災対策特別委員会が開催され、(1)今後の委員会活動について、①活動方針について・②行政視察について協議し正副委員長一任した。会派室で会派学習会を実施。『学校統廃合と公共施設問題』立命館大学政策科学部の森裕之教授。学校統廃合は公共施設問題の本丸。①本来明治時代小学校を作るために地方自治体をつくったため、地域とのつながりが非常に深い。②財政がひっ迫する中で学校は聖域化できなくなってきている。③子どもの教育環境を考える要素は多様で複雑なことから各自治体は高い次元の判断と調整が求められる。進め方は、統廃合の問題は人それぞれ考えが違うことをまず知っておくこと、地域の状況に応じて判断すべきで、正解はない。しかし自治体は最終的に公立学校をどうするか判断が求められるので、重要な点は公共サービスの規範的基準を運用→①専門性、②基本的人権の保障、③公平性・平等性、④民主性◎文部科学省「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置に関する手引」に具体的手引き、大規模校・小規模校メリット・デメリットが掲載。＊統合の1番のネックは安全(徒歩距離、自転車での通学、不審者、交通事故)。地域との関係の希薄化を防ぐためには、学校が関わる地域が広がることをメリットとして最大限活かす取り組みの工夫。多くの人と関わることができるようになることも周知する。自治体事例。＊併せて、廃校の活用もセットで取り組む。平成元年度〜令和5年度まで全国公立学校の廃校は7,422校(21.1%減)児童生徒数は6.045,898人(40.6%減)。反面、活用の用途が決まっていない廃校数は増えている。用途変更の事例は学校・社会体育施設・社会教育や文化施設・企業の施設・創業支援施設・福祉施設・医療施設・体型交流施設・庁舎・備蓄倉庫・大学・住宅となっている。午後4時からの懇談会でびっくりすることを伺う。しっかりと調査し対処だ。