６月13日(金)運用
河北新報1面『債券運用収入東北6県で差』東北６県の基金残高を活用した債券運用を巡り、積極的な福島県と消極的な山形県で単年度の利息収入に３億円を超える格差が生じたことが河北新報の集計で分かった。債券運用収入は税収と違って増収分の地方交付税減額がないため、増収効果は実際の収入額の４倍とも評価される。金利上昇で債券価格が下がる中、各県民が増収のメリットと運用のリスクをどう考えるかの議論も必要になりそうだと。一方、日本経済新聞に『自治体、定期預金にシフト 利上げ恩恵で4月残高3割増 メガ・地銀が大口獲得狙う』。都道府県や市町村の定期預金残高が増えている。足元の残高はマイナス金利政策の解除前からおよそ3割増えた。日銀の利上げに伴って金融機関が定期預金の金利を引き上げたことで、個人や企業にとどまらず、自治体も恩恵を受けようとする動きが広がっている。自治体が管理する公金には日々の支払いに充てる歳計現金と、貯金にあたる基金がある。地方自治法は「最も確実かつ有利な方法」での運用を求める。自治体は歳計現金も基金も株式といった元本割れがある金融商品ではなく、預金や国債などで運用すると。
さて、総務企画委員会が午前10時開会。付託案件の審査 (1)条例1件 第48号議案石巻市職員の育児休業等に関する条例及び石巻市職員の勤務時間、 休暇等に関する条例の一部を改正する条例 (2)補正予算1件 第49号議案令和7年度石巻市一般会計補正予算(第1号)のうち当委員会付託分について原案の通り可決すべきものと決した。朝の資金運用をはじめ幾つか質疑させていただいた。議案審査終了後、報告事項 として中央要望について要望した(1 危機管理部危機対策課継続使用済み燃料再処理施設の早期整備に関する要望経済産業省、2 危機管理部危機対策課新規緊急防災・減災事業債の期間延長と拡充に関する要望総務省、国土交通省、内閣府(防災・原子力防災)、3 復興企画部政策企画課継続人口減少対策の推進に関する要望内閣府(地方創生)、4 復興企画部復興推進課継続被災者支援総合交付金に代わる財政支援に関する要望復興の所管4件と財務省への要望)報告があった。その後、Father’s dayを目前に、パン屋はこ駐車場でミニイベント。花屋soba・まる子のおやつ、友情出演は茂木家ファクトリー。いろいろ懇談でき楽しかった。