７月17日(木)岡山県倉敷市
先週、掛川城6代藩主山内一豊の城を見て天守閣へ行ったが、そこモデルとなった高知城。初代藩主は、関ヶ原の戦いでの功績で徳川家康から土佐一国を拝領した山内一豊が、 慶長6年（1601）に築城を開始し、慶長16年（1611）に完成。今回は残念ながら天守閣へ行けなかったが、天守からは高知市街の美しい眺望は最高だ。午前8時40分に移動、JR高知駅前に坂本竜馬、武市半平太、中岡慎太郎の土佐勤王党3志士像がある。土佐勤王党が結成されたのは文久元年（1861）8月、黒船来航以来外国の圧力は激しく、尊王攘夷の動きも激化している頃だった。土佐勤王党結成150年(平成23年(2011)7月9日)に設置された。移動して倉敷市美観地区と大原美術館を見て、市役所へ。倉敷市役所の行政視察は。倉敷市議会藤井昭佐副議長から、美観地区、デニム、倉敷銘菓むらすずめや人口462,897人(外国人8,845人。令和7年 6月末日現在)面積は、354.7 km² 倉敷市の概要の挨拶をいただき、丹野委員長からご挨拶。視察項目「河川の氾濫等の水害対策について」防災危機管理室危機管理課三好達也課長さんから、ご説明いただいた。平成30年7月豪雨災害対応検証から、豪雨は、住民はもとより、本市職員にとって誰もが経験したことのない未曾有の災害であり、大規模な避難所運営、多くの人的・物的支援の受入れ、大量の災害廃棄物の撤去、仮設住宅の建設など、ほとんどの職員にとっては、はじめて経験することばかりであり、様々な業務において、災害対応の経験がない職員が担当するなかで業務を遂行した。『対応策・改善策』今回の災害での業務経験を生かし、また、今後の大規模災害に備えるためには、市職員が、今後、他の自治体で災害が発生した際などに、防災担当部署の職員に限らず、これまでに増して積極的に各部署から職員を派遣して、災害対応業務を支援するなどして経験を積んでいくことが必要と考えている。平成30年7月豪雨災害で浮き彫りとなった課題は、①災害対策本部の体制、②住民の避難行動(避難行動要支援者の対応)、③避難場所・避難所運営、④受援体制、⑤被災者の生活再建支援。倉敷市次期発災にむけた被災者生活再建支援の取りとして、システムへ最新データのセットを継続罹災証明書全般の事務処理を適正化(令和2年～)罹災証明書発行にかかる実運用訓練(令和3年～)被災者生活再建支援制度の事前広報(令和3年～)令和4年度から「倉敷市被災者支援制度利用ガイド」を作成し、防災ポータルサイト等で事前に広報ワンストップサービスの検討(令和4年～)。被災者見守り・相談支援等の事業(平時から取り組まれている施策、被災者への支援事業)。「くらしき防災フェア」を事例に→ くらしき防災フェアのねらい◇誰でも楽しめる「体験型」イベント子どもでも大人でも、楽しみながら防災を学べる体験ブースを用意することで、家族や友人とのお出かけ先として選んでもらえるようなイベント内容とする。◇「楽しい」防災訓練を「地域」に持って帰ってもらう一部の出展ブースの運営を自主防災組織の方や防災士の方、学生ボランティアの方にお任せすることで、訓練や体験のノウハウを持って帰ってもらい、普及してもらう。◇官民の交流や地域貢献の場の提供民間企業やNPO団体等に参加いただくことで、多角的な分野の体験や紹介が可能となるとともに、官民の「顔が見える関係」の構築・維持につながる。倉敷市災害時の行政と民間の連携について「川辺復興プロジェクトあるく」を事例に、・川辺地区(約1700世帯)の99%以上が全半壊。・真備町内の災害死者数51名(関連死を除く)。そのうち6名が川辺地区住民。・川辺地区には洪水時に避難できる公的な避難場所・避難避難所がない。・川辺小学校や真備公民館川辺分館も被災。物資や支援・情報が届きにくい。・ほぼすべての住民が、川辺地区から離れることになり、コミュニティーが崩壊。災害時の行政と民間の連携について「川辺復興プロジェクトあるく」を事例に、発災後、3か月で発足。被災した住民が中心となって活動。メンバーは主に30代～60代の女性。男性や中学3年生もいる。地区の99%が浸水。災害後の地域課題を軽減するために、炊き出しや支援物資の受け入れと提供・サロンの開催などから始め、ボランティアと被災住民の架け橋的存在となる。・住民のふれあいやつながり、生きがいづくりに関する事業、・安心なまちづくりに関する事業(地域防災)、・西日本豪雨災害の風化防止に関する事業。質疑応答・議場見学で終了。