10月17日(金)政策連携
日本経済新聞社説に「与野党は数合わせでなく政策で連携探れ』が掲載。自民党と野党第2党の日本維新の会が連立政権を見据えた政策協議を始めた。立憲民主、国民民主両党に維新を加えた野党3党も首相指名選挙の対応で話し合いを続けている。次期政権を争う各党には数合わせに終わらない責任ある政策での連携を求めたい。維新の藤田文武共同代表は16日の自民の高市早苗総裁との会談で、連立入りの条件とする12項目を示した。来年の通常国会で副首都構想の関連法案を成立させるほか、企業・団体献金の廃止、租税特別措置の改廃、2年間の食料品消費税ゼロも挙げた。17日に再び話し合う。維新は政策協議がまとまれば、臨時国会での首相指名選挙で高市氏を支持する方針だ。自民は政治団体「NHKから国民を守る党」の斉藤健一郎参院議員との参院会派を結成した。野党3党の党首会談では基本政策で折り合えなかった。連立を組もうとする政党同士は安全保障政策や、原発を含むエネルギー政策、憲法などといった国家の基本政策で考え方をそろえるべきだ。政治は数が力だとはいえ、そればかりを追いかければ禍根を残し、早晩、政権内部から瓦解していくのは自明である。企業・団体献金をめぐり、維新は7月の参院選でも議員や政党への全面禁止を掲げた。公明党による自民との連立離脱でも引き金となったテーマである。政治とカネの問題は国民の間の政治不信の根底にあり、自民は今こそ改革に踏み込む必要がある。維新は医薬品の保険適用範囲の見直しも迫っている。日本医師会は反対しており、自民との政策協議の重要な論点になる。自民、公明の連立与党が大敗した参院選が終わってから3カ月近くがたつ。ガソリン税に上乗せする旧暫定税率の廃止など物価高対策の検討は停滞し、社会保障と税の一体改革の議論も宙に浮く。与野党間の政策協議では、裏付けとなる財源がほとんど語られていない。安定財源を得るのも政治家の責務であり、ばらまきや目先の負担軽減ばかりを競うようでは政権担当能力を疑われる。主要政党が連日、政策の一致点を見いだそうと与野党入り交じって主張をぶつけ合う。混迷する多党化時代の新たな政治形態を模索していく好機であり、そうした機運を盛り上げていきたい。まず連立ありきで政策の擦り合わせがおろそかになれば本末転倒だ。まさにその通りだ。
さて、視察から戻り、2日間の地元記事など整理。石巻地域に生息するニホンジカと自動車による衝突事故が頻発しており、石巻市と石巻専修大は事故防止に向けた実験を始める。牡鹿半島を通る県道石巻鮎川線の一部に、10月中にも柵を設けることや10代女性に不同意性交容疑、37歳の小学校教諭を逮捕(石巻暑)などなど。さらに、クマの被害も多い。政治の大転換期だと思っていたら、元首相で旧社会党委員長として自民党、旧新党さきがけと連立政権を組んだ村山富市さんが本日午前11時28分、老衰のため大分市内の病院で死去、101歳だったと。(合掌)