10月21日(火)粛々と
議会運営委員会が午前10時から開かれ、令和８年度議会費予算要求等についてで令和8年度予算方針議会タブレット関係予算や議場映像音響システム改修工事概要の説明を受け、協議し前年度同様の予算要求することでまとまった。午後からTVで第219臨時国会が召集され、自民党高市早苗総裁が衆院本会議の首相指名選挙で第104代首相に選出されたと。午後２時から女川町生涯学習センター ホール （女川町役場内）で、第40回石巻地区2市1町特別職・管理職員等研修会が開催。講師は、新田 一郎 氏（内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付））、演題は、「地方行財政の課題」。新田さんは、平成6年3月東京大学法学部卒業し4月自治省入省、岩手県総務部地方振興課、大阪府池田市政策推進部長、京都府総務部地方課長・財政課長、富山県経営管理部長など地方自治体で経験し総務省自治財政局財務課復興特別交付税室長、総務省大臣官房広報室長、総務省自治財政局調整課長、総務省自治財政局地方債課長、総務省自治財政局財政課長兼新型コロナウイルス感染症対策等地方連携推進室長代理、総務省大臣官房審議官（地方行政・個人番号制度・地方公務員制度、選挙担当)を経て現在に至る。高市首相が決まり、公約の案件や物価対策など国会で12月補正しても地方で議決し住民に届くまで時間を要する。しっかりと対応していけるようにしたい。株価も5万円に届く勢いだ。さて、地方が抱える問題や地方財政計画の歳出の推移(ハコモノ行政の投資的経費から社会保障関係費等の一般行政経費へシフト)、地方一般財源総額推移、地方交付税総額が平成12年度をピーク21.4兆円から減少し令和2年度から増加令和7年度は19兆円。税のバブル。臨時財政対策債は0に。地方財政の借入金残高も減少。給与改定に要する経費・給与改善費令和6年度2.76%令和7年度は3％超え。教師の処遇改善(教職調整額の引き上げ)令和12年度まで10%に。消費者物価指数、物価高への対応。学校体育館の空調設備の光熱費は令和6年度9月時点で18.9%で今後更に進捗していく見込み→令和7年度地方財政計画に29億円計上し地方交付税措置を講じる。10年国債金利と共同債の発行利率の推移は上がっているが、高市首相は金利引き上げをしない考えと日銀は上げていきたいので議論されるようだ。地方債資金のポイント、石破首相の置き土産の二地域居住・関係人口・地域活性化起業人・地域おこし協力隊などの特別交付税措置を創設・拡充。人口減少地域の郵便局等を活用した行政サービス等の確保推進。公立高校における地域の担い手確保・育成の推進。公共施設の集約化・複合化の推進→除却に交付税措置(事例)。緊急自然災害防止対策事業債(道路防災)の対象事業の拡充(凍上災害による舗装の損傷)。令和6年能登半島地震の教訓から防災・減災事業債の対象拡充。緊急浚渫推進事業の拡充・延長。こども・子育て支援事業債、脱炭素化推進事業。担い手不足が急速に深刻化するおそれ→デジタル活用推進費の創設。都道府県における市町村支援のデジタル人材確保(広島県の事例)。過疎対策事業債。公立病院の経常収支の状況→過去最大の経常収支赤字(2,099億円)→公立病院経営強化の推進→地域医療提供体制の確保。水道事業の老朽化の状況→水道等の防災対策の推進。地方税収(税のバブル)。経済社会構造の変化①経済情勢、②人口動態、地方公共団体における行政需要の多様化・複雑化等。デジタル化を進め地方自治体のガバナンスやマネジメントを抜本的に改革し日本を元気にする。