11月19日(水)人口減少の転換期
「人口減少」だが、『首相、人口減少「最大の問題」 戦略本部が初会合 』 と日本経済新聞 。人口減少をくいとめる政策を統括する「人口戦略本部」を設置した。首相官邸での初会合で、高市早苗首相は「日本最大の問題は人口減少だ」と強調したと報道されていた。
さて、渡波マーケットに10時からお邪魔。結の華のおにぎり、醗酵日和の調味料、おかしのいえのナッツ、Shining Denimは勧められて膝掛けデニムブランケットを購入。その後、蛇田に寄り、市役所正午出発のバスへ。午後1月30分から宮城県市議会議長会 議員研修会が、栗原市若柳総合文化センター（ドリーム・パル）で開催。10市議会200人超議員の参加(仙台市、石巻市、塩竈市、大崎市、気仙沼市、多賀城市、登米市、栗原市、東松島市、富谷市）。講演は、演題 「地方議会の多様性と議会改革の方向性」で講師は拓殖大学政経学部教授 河村 和徳 氏。右肩上がり前提の制度疲労、インフラ整備一巡後の財政制約、能登半島復興財政の慎重姿勢などの社会状況に言及し、「身を切る改革」（定数・報酬削減）一辺倒が議会の機能と多様性を損なう問題を批判。大阪・気仙沼・浜松などの事例から、定数設計の根本議論と多様性確保の重要性を示し、委員会中心の実質審議の可視化（360度カメラ等）やデジタル活用で誤解を是正する方策を提示した。議員の「職業化」を前提に、報酬・社会保険・政務活動費・年金などの制度的歪みを歴史的背景（非常勤特別職、ノブレス・オブリージュ）から整理し、改革には寛容をキーワードとした包括設計が不可欠と強調した。2023年の地方自治法89条改正の意義（議会の位置づけ明確化、議員の二大職務＝意見表明と議決参加、出席停止の抑制、デジタル手続の整備）を踏まえ、委員会でのオンライン参加拡充、発言支援（テレプロンプター・音声合成）などインクルージョンの実装を提案。子連れ選挙・保育・バリアフリー・障害当事者受け入れなどの環境整備不足を具体例で示し、ハード／ソフト両面の改善を促した。
メディア露出が懲罰手続や議会の自浄作用を歪める「パーセプション・ギャップ」問題、曖昧な「品位」規定がDEI/DTIの観点で排除を生むリスク（帽子着用の合理的配慮など）にも言及し、ガイドライン整備と議長判断支援の必要性を述べた。さらに、二元代表制のチェック機能維持、政策課題数と定数・委員会数の連動、削減の副作用に対する代替手段（データ公開強化、生成AIの異常検知補助、出張委員会、デジタル参加）のセット提示を求めた。AI時代の議会運営では、GPT等の利便性とハルシネーションの限界を踏まえ、最終判断力の強化と事務局のナレッジ基盤整備（共有データベース化）を提案。韓国で進むAI秘書や専門職員導入などを参照しつつ、日本の議会費の予算編成・人事権の独立性の課題を指摘した。広報戦略は、文字中心から動画・非言語情報中心へ転換し、高校生や若い女性などターゲット別に最適化、放送部との共創、主権者教育と連動した「学生主体の撮影・発信」を推奨。政策単位（アソシエーション型）での意見聴取と動画可視化を通じて当事者を広報の担い手にする共創体制を構築する。質疑では、栗原市（合併20年、議員45→21、女性議員増、平均年齢若返り）の事例を踏まえ、外部資源（法科大学院・大学）との協定、オンライン活用、任期付き専門職員採用、情報取得導線の整備など、段階的改革と可視化による正のサイクル形成の重要性が示された。