12月２日(火)本質
不登校の小中学生が最多の35万人になった。宮城県もワーストでうち当市も多い。しっかりと対応する必要がある。『不登校問題解決の原点』日本経済新聞大機小機に、10月に不登校の小中学生が最多の35万人になったと報じられた。文部科学省によると、増加率が2023年度に比べ大幅に低下した。それは教室に入れない時や、リラックスしたい時に児童・生徒が利用できる校内教育支援センターを設置するなどの対策を講じた成果だとしている。しかしながら、小学生の44人に1人、中学生の15人に1人が不登校という現状は深刻と言わざるをえない。子供が不登校になると、5人に1人の親が離職をしているともいう。それは、日本経済にとっても、深刻な問題だと。むすびに、教育の基本は、子供が自ら興味を持って勉強することだ。登校させることにこだわらなければ、不登校問題はなくなってしまう。それからどうするかだ。それが不登校問題の解決の原点ではなかろうかと。
さて、朝議会事務局へ通告、会派室でモーニングコーヒー。その後、諸用を果たし、午後1時から令和7年第4回定例会が開会、会期は本日12月2日(火)から18日(木)まで17日間。議長から議長会関係の報告、市長から、市立小学校教諭の逮捕について、訴訟が提起された件について、国家賠償等請求訴訟の和解について、訴訟結果及び建物等収去土地明渡執行についての行政報告。続いて、市長から提案理由説明で補正予算は、利用者の増加等に伴い不足が生じる各種扶助費のほか、「がんばる石巻応援寄附金」の目標額見直しに伴い必要となる返礼品等の経費や学校給食における食材料の物価高騰対策に要する経費などを措置したもので一般会計補正で12億2,019.3万円増額し823億8,058万円 に特別会計、条例など説明し散会。散会後、令和7年石巻市議会第4回全員協議会が開かれ、(1) 石巻市国土強靭化地域計画(第2次)(案)について、(2) 第5次石巻市男女共同参画基本計画(案)について、(3) 石巻市環境基本計画(案)について、(4) 石巻市総合運動公園陸上競技場基本計画(案)について、(5) 石巻市産業振興計画における中間見直しについて、(6) 第2次石巻市空家等対策計画(案)についての6案件についてご説明いただいた。(1)石巻市国土強靭化地域計画（第2次）案について、令和3年策定の第1次計画が満了するため、能登半島地震の教訓等を踏まえ第2次計画を策定。(計画期間: 令和8年度から令和12年度までの5年間)。主な変更点、事前に備えるべき目標を8項目から6項目に整理。施策分野に「デジタル活用」を追加し、防災アプリ導入等を推進。今後の予定: 今月中にパブリックコメントを実施し、年度末に策定予定。(2)第5次石巻市男女共同参画基本計画案について
- 概要: 第4次計画が令和7年度で終了するため、第5次計画を策定。愛称は「石巻男女共同参画プラン」。計画期間は令和8年度から令和12年度までの5年間。従来の計画に加え、「困難な問題を抱える女性支援計画」を新たに包含KGI・KPIを設定した目標管理型とし、A4横版で分かりやすくリニューアル。基本目標例: 政策決定の場への女性参画推進、地域の防災における男女共同参画推進など。(3)石巻市環境基本計画（第3次）について、現行計画が令和7年度で完了するため、社会情勢の変化を踏まえた新計画を策定。計画期間:は、令和8年度から令和17年度までの10年間。主な内容は、生物多様性、地球温暖化対策など複数の計画を内包。CO2削減目標を設定（市全域を2030年度に2013年度比50%減、市役所：2030年度に2017年度比50%減）。新たに企業との脱炭素協定、プラ分別回収体制整備などを計画。今後の予定: 12月中旬からパブリックコメントを実施し、来年2月に最終確定予定。(4)石巻市総合運動公園陸上競技場整備基本計画案について、背景: 震災以降、圏域に公認陸上競技場がない状況を解消するため計画を策定。計画概要、施設: 第3種公認陸上競技場を基本とし、防災機能も備える。インフィールドはサッカー等にも利用可能。概算事業費: 約44億5,170万円（前回提示額から約26億円圧縮）。維持管理費は年間約2億330万2千円を見込む。経済効果:は約63億円と試算。新ごみ焼却施設など他の大型事業との兼ね合いから、財政状況を総合的に勘案して整備のあり方を検討する必要がある。今後の予定: パブリックコメントを経て、来年3月に計画策定予定。(5)石巻市産業振興計画の中間見直しについて計画期間（令和3～12年度）の中間年にあたり、社会情勢の変化に対応するため見直しを実施。見直しのポイントはKGI/KPIを再設定。 新規事業11件を追加し、計147事業に見直し。「生産性向上・労働力確保プロジェクト」を重点化。(6)第2次石巻市空き家等対策計画案について、現行計画が満了するため、令和8年4月からの新計画を策定。基本方針: 「発生予防」「利活用」「管理不全への対策」など6つの方針に基づき、14の取り組みを実施。評価指標は「助言通知による改善件数」「無料相談会の相談件数」「空き家バンク登録件数」を市独自の指標として設定。今後の予定: 12月にパブリックコメントを実施し、令和8年3月に策定予定。お疲れ様でした。