12月３日(水)スピード
自治体が自由に使い道を決められる地方交付金を2兆円確保した『物価高対策の地方交付金 自治体、事務コスト増 人手不足「年内容易でない」』日本経済新聞 。高市早苗政権の経済対策の柱となった「重点支援地方交付金」の拡充を巡り、自治体の事務コスト問題が再燃している。国は「おこめ券」などのメニューを並べ年内の対応を呼びかけるものの、容易でないとの声があがる。早期の物価高対策の目的が自治体経由で剥落しかねない懸念もある。政府は11月21日に閣議決定した経済対策で、自治体が自由に使い道を決められる地方交付金を2兆円確保した。「推奨メニュー」としてプレミアム商品券やおこめ券、LPガス使用世帯への給付などを提示したと。また、政府は地方銀行や信用金庫など地域金融機関を通じて、地方自治体が持つ土地や建物といった遊休資産の活用の支援を検討する。金融機関に補助金を給付し、資産の活用方針を盛った基本構想の策定を求める。地元に広いネットワークを持つ地域金融機関に、まちづくりへの参画を促す。自治体が古くなって使わない土地や建物などを提供し、地元の企業が資金を出して商業施設の整備・運営をはじめとした事業化を目指すと稼げる自治体へだ。
さて、午前10時、本会議が開議され、石巻市文化芸術振興基金条例から石巻市一般会計補正予算(第4号)、令和7年度石巻市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号) などの補正予算、第2次石巻市総合計画基本計画について、指定管理者の指定についてなど82議案を質疑、うち11議案を可決し各常任委員会へ付託し散会。毎年12月3日から12月9日までの1週間は「障害者週間」。石巻市役所１階ロビーではShitte Katte障がい者週間が開催され、昼休みに同僚議員と購入へ。散会後は、通告に基づいてヒアリング。終えて、昨日の全員協議会の説明が地元紙に『石巻市、陸上競技場に44.5億円 基本計画案示す』の数字が市民を驚かせているようだ。しっかりと精査しながら対応していく。