5月20日（金）大震災 71日目
河北新報に1面2面を使い宮城県漁協が東日本大震災で被災したことを受けて意向調査を行った結果、組合員の約3割近くが漁業をやめる考えを持っているという。知事が打ち出した特区制度を含め議論する機会を得たが、既存のシステムだと「やる気のある人と裕福な人が残りやすく独占するのではという懸念もある」などの意見が出た。選択肢を広げる部分と唐突・サラリーマン化は不具合など対立する要素はあるが全てに目を向けスピード感のある対応が必要だった。商工会議所で3月30日は「水産復興会議」で業界全体で早期に立て直す会議を開催しているが沿岸漁業は遅い。
さて、高潮で地盤沈下による水被害は思ったより大きく予報は当てにならない結果となっている。昨夜も予報を大きく上回り土俵等を用意したが超えてしまったと。要望や現場の混乱は大きい。NPOや命煌プロジェクトなど対応で走る。しっかりと現場を伝え対処したい。