2月21日（火）大震災 348日目
金沢大学経済学部計学系教授で金沢大学地域経済政策研究センター長武田公子経済学博士からメールをいただきお会いすることになっていたが少々遅れるという連絡で仮設住宅から急いで市役所へ向かった。武田先生は、昨年開催された日本災害復興学会でお会いし御縁をいただいていた。早速5階の市民サロンで武田先生、金沢大学人間社会研究地域経済学経営学系平田透教授と金沢大学人間社会学域経済学類安嶋是晴助教と合流し現在の状況等で懇談した。
午後からは平成24年石巻市議会第1回全員協議会が開催され、亀山市長の挨拶後、（１）石巻市立高等学校統合事業基本計画について、（２）（暫定版）石巻市高齢者福祉計画・第5期介護保険事業計画の策定について、（３）石巻市総合計画実施計画について、（４）石巻市震災復興基本計画実施計画について、（５）財政収支見通しと今後の対応についての５協議を行った。（１）については、石巻市立高等学校の２校を統合し、女子高として新設し、現在の市立女子高等学校の施設を活用、統合校は普通科コース制（２コース）を採用、学級数及び定員は５クラス・２００名、統合目標年度を平成２７年度とする内容と施設の整備計画スケジュール概算事業費（２５億２千６百万円）など説明、（２）ついて、高齢者福祉計画と介護保険事業計画は、法に基づき一体の計画として３年ごとに見直し策定行っていて２１年度～２３年度までの計画期間、本来２３年度内に第４期計画を見直し第５期計画を策定しなければならないが東の本大震災の発災で各種データが得られなかった状況から国の指導で被災自治体は弾力的に進めても良いことで暫定版で進め、２４年度内に（改訂版）第５期計画を策定する。今回は、介護さ―ビズの基盤の整備と地域包括支援センター機能充実として現在の９か所から河北・北上・牡鹿を新設し１２か所とする。（３）は、東日本大震災の未曾有の経験から本市の復旧・復興の道標として策定した「石巻市震災復興基本計画」を踏まえ３年毎にローリングしながら社会情勢の変化や復興の進捗状況を踏まえ毎年度見直す。２４年度から２６年度合計は、505億9千万円。（４）は、平成23年度から26年度の215事業で9,773億円で重点プロジェクト事業を推進するが、膨大な事業費への財源確保を行っていく。（５）は、平成24年度から26年度まで、予算規模は平年の3倍から5倍で当面推移する（24年度は3,232億円規模）、総収入に占める通常分（復旧・復興事業以外）の歳入は、震災前以上に厳しい状況が見込まれるようだ。いづれ、財政運営は極めて厳しい状況だ。
終了後、会派会議と仮設住宅の件、ライオンズクラブの孤児支援の件で教育長と懇談、夕方に自宅付近から海を見ると沈む太陽がやけに素敵に見えた。広い世界、宇宙の中で大きな物の考え方が必要だ。