3月13日（火）安全性を発信せよ！
環境教育委員会が開催され、付託された6議案を原案通り可決すべきものと決した。条例から順に審議し、特に公害対策費で「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」いわゆる一括法の施行に伴い、県より事務移管される騒音規制法に基づく自動車騒音の実態調査及び分施システム構築経費から、自動車騒音や航空機騒音に続いて天災か人災か別として放射能汚染の不安について質した。去る9日の本会議終了後、広域ガレキ処理で上京した件について行政報告が無かったが、１次仮置き場のガレキ処理から2次へ進める前に、広域ガレキ処理を推進するため安全性を県外自治体に積極的にアピールすべきだと申し上げた。答弁では、村上課長から昨年１０月に仮置き場の雲雀野や牡鹿の山鳥で測定した放射線量は毎時０・０９マイクロシーベルト、０・１３マイクロシーベルトであっていずれも基準値を下回ったと。続いて須田部長の見解を求め、課長のとおり、広域処理を進めるには、がれきの安全性のアピールに加え、焼却、最終処分で自助努力している姿勢を示さないといけないと答弁があった。続いて同僚からの質疑で、ガレキ２次処理を行う焼却施設の見通しは、仮設焼却炉１基が５月に動きだし、８月に本格稼働し、処理能力は１日当たり３００トンで、５基を予定していると。また、災害復旧費で過日出席した荻浜中学校卒業式での体育館復旧について質させていただいた。
終了後、話題となったのは、震災復興部の委員会出席と商工会議所の総会について、内容はミスと知り理解したがしっかり対応願いたい。厳しい環境下である中、ガレキへの安全性の発信での復興はもとより、人間らしさ、「人間の復興」なることが大切だ。