11月19日（月）議員研修：危機管理
消防本部に寄り、消防長と次長にご教授いただき9時過ぎに議会事務局、席について処理し広域クリーンセンターに移動した。石巻広域行政事務組合議会事前協議を行った。10時55分からはキャンナス菅原由美代表ほか石巻のスタッフのみなさんが議長室を訪ねて来てくれ副議長とともに懇談した。いつもながら、菅原代表のバイタリティな活動に刺激される。何とか突破口を拓き、安心して暮らせるまちづくりを行いたい。あっという間に1時間が過ぎお昼をバスで食べながら同僚と宮城県市議会議長会議員研修会のため仙台の勝山館へ。
2時から開会、会長で開催市議長の仙台市議会佐藤正昭議長が「これまでのチェックや監視機能から東日本大震災被災で議会が国・県に訴える行動する議会となる。先週15日も宮城県市議会議長会で安倍自民党総裁、安住民主党幹事長代行、今野復興副大臣と懇談してきた」と挨拶し、開催市長として仙台市奥山恵美子市長が歓迎と議会、自治体の危機管理について歓迎の挨拶を行った。講演「大震災から学ぶ自治体の危機管理ー自助・公助と議会の役割ー」講師は明治大学名誉教授中邨章 氏で 大震災からの教訓として１．住民の特色、２．自治体の機能、３．地方議会の課題の3点から批判があった地方議会改革が住民に理解されていないと指摘された。大震災のなかで秩序が保たれたことで世界から感銘を受けたか？地方行政に大変な信頼があった。それは、地方行政は①法律によって実施（法治）、②公平性が優れているからだが、悪いところは、例外を認めない①前例を探す、②よその街を調べる、③総務省自治行政局に電話する、など災害とか例外に弱い→議員がやらなければならない。事例として避難所でのペット・タバコなど問題もある。ボランティアなど議員個人は活動を行っているが議会として組織としての活動が見えない。そこで、存在力を示すなど必要だ。東日本大震災における自治体間支援（国を介し、広域連携組織対応、自治体単独の試み、複数自治体による対応）の事例から、行政の信頼度を分析した結果、市町村48.6％、都道府県44.3％、国24.7％と地元を離れるほど信頼は下がる。これは、地方自治体が社会政策をしっかり行っているため（他国は３R、道路、ゴミ、地方税しか行っていない）で、日本の住民は地方行政を信頼している。これが公助への過剰依存し、そのため自助いしきが不足している。自然災害時の信頼主体では、自助が重要と思っている人が多いが行動には結ぶついていない。住民が自助を行動に移すことを議員に行っていただきたいと。個人責任VS行政責任（議員や公務員を信用しないと応えているが子どもには公務員になって欲しいと）公助依存が多い（みのもんた症候群）と。これからは、公助を少なく自助を多くしないと将来持たなくなる（千葉市の蜂の巣問答・松戸市のすぐやる課）。自治体・公務員の課題は透明性とアカウンタビリティーである。参加制度を充実させる必要がある（選挙・直接請求・陳情と請願）。議会の課題と改革として組織としてやってこなかった。これまでの議会改革は議会基本条例、反問権、議会報告会、議員間討議で、やっているというパフォーマンスが必要で議会だよりなどに工夫が必要だと。議会人は「３ない」（金がない、人がいない、時間がない）で立法として条例がつくれないので、透明性と説明責任の活発化、監視の目にするか、立法機関として継続するか。住民向けの条例を制定し、議会人の危機管理対応、後方支援をと話し4時閉会。
5時過ぎ市役所に戻り、日野局長、副議長とミーティングし終了。