9月2日（月）決断
東日本大震災の津波で気仙沼市の内陸部に打ち上げられた大型漁船「第１８共徳丸」の解体契約を請け負った北海道室蘭市のＮＰＯ法人「シップリサイクル室蘭」が、来週中にも解体準備に着手する方針を固めたと河北新報に掲載されていた。７月に気仙沼市が実施した市民アンケートでは、約７割が「保存の必要はない」と回答し、菅原市長は船の保存を断念し即座に対応した。一方、石巻市は門脇小学校を震災直後解体するとしていたが、津波遺構として保存し後世に伝えるとしさらに論議を呼びアンケート調査は6割が解体希望の結果となったが、亀山市長は委員会設置し方針を決定するという。我々の血税をなぜ無駄使いをするのだろうか。大川小学校第三者検証委員会への追加補正は本体価格の約3倍の５７００万円になっている。小雨の中で、被災者と懇談したが、いくらでも良いから義援金の配布はないのかなど切実だ。市議会のチェック体制も話題となっている。門脇小学校を囲っている費用や津波のよる塩害で内部腐食浸が進んでおり火事による影響もあり維持費の金額も大きくなるはずだ。
さて、鮎川に行ったが途中、生きている間に仮設住宅から早く出して欲しいなど切実な願望を聞く。昨年の危険喰い域設定前の行政との懇談だけで対応がなっていないという不満だ。どのような形になるかグランドデザインも描けていない。国税当局を始め補助金等についても動きが活発となっている。原点は、国民の税金が使われているということだ。
午前中に今月5日開会の石巻市議会第3回定例会の議会運営委員会が開催され、理路整然の如く本末転倒な議論になったという。そもそも、議会運営委員会は、議会が公正円滑に運営されるように話し合いを行い、議長の諮問に応じるほか、議案や請願・陳情などをどこの常任委員会に振り分けるか（これを付託といいます）を審査するところで、本会議とは議員全員が議場に集まって会議をするのが本会議で、市議会の最終的な意思決定を行う。また、市長などに一般質問を行い、市政全般について所信を問う大切な会議だ。本会議では、市長からの予算、条例議案を審議し、さらに詳細に審査するため、請願・陳情とあわせて常任委員会や特別委員会にその審査をまかせています(付託)。議会最終日の本会議では、各常任委員会や特別委員会での審査結果の報告を聞き、各議員(各会派)が考え方を述べるなどしたのち、議会の意思を決定をする。よって、本会議の権限は大きいのだ。議会は生き物、議会運営委員会で意見が無く進むことがあっても本会議で活発な意見や賛否が分かれ、または継続になることはこれまで何度もあったはずだ。議員も税を使う観点からしっかりとした決断が望まれる。