9月2日（火）漁業センサス
私も漁協職員時代に調査委員を行ったことがあるが、農林水産省が５年ごとに調査している漁業センサスの結果が公表された。その中で、宮城県では漁業を行っている個人と団体を合わせた経営体の数が、東日本大震災が起きた後、４割あまり減っているという。これは去年１１月１日に行った最新の調査結果で宮城県内で年間３０日以上、個人で漁業を行った経営体は、２，１９７で、会社や漁協などの団体で漁業を行った経営体は、１２０。漁業経営体の数は、合わせて２，３１７で、震災前の平成２０年に行った前回の調査と比べて４２.２％少なくなっている。由々しき問題だ。
過日開催の地区まちづくり懇談会でも若手など人口流失に歯止めがかからないのは、行政のスピードのなさだと出席者から悲痛の思いの質問が相次いだ。ライフラインの道路をはじめとする集団移転や産業再生と、全て関連してくる。風越峠を過ぎ、桃浦地区はじめ津波の破壊力は書けない。スケジュールや盛土の高さなど具現化するように目でわかるようになぜ3年6カ月過ぎようとしても未だにできないのか。漁業センサスの結果と比例しているのは農業センサスも高齢化が記載されている。抜本的な改革や対応が必要だ。