5月21日（木）マイナンバー制度
国民に割り当てる個人番号を金融機関の預金口座にも適用するマイナンバー法改正案と、個人情報の不正利用を防ぐ個人情報保護法改正案が本日、衆院本会議で可決された。改正法案は参院に送られ、６月中に可決、成立する見通しとなった。いよいよ来年１月からマイナンバー制度がスタートする。これにより、マイナンバー制度」の導入によって享受できる利便性や抱える問題点などをしっかりと理解している人はほんの少数だ。そもそも、マイナンバー制度は社会保障と税、災害対策の３分野に利用を限ることで２０１３年５月に関連法が成立し、来年１月から運用が始まるが、改正も加え個人情報を共通の番号で管理することで、行政事務の効率化が図られ、災害時には本人確認がスムーズに進み、被災者に必要な支援をより迅速に行うことが可能になるとなっている。ビックデータは良いが、あまりにも認知度が低すぎる。さらに、政府は利用拡大を図ろうとしている。それが、金融機関の預金口座や、予防接種履歴など一部医療分野への適用に道筋を付け、将来は戸籍や旅券、医療・介護分野、自動車登録事務などへと拡げていく。当然、利点もあるが内容を把握しきれていない。
さて、河北新報の『東日本大震災で全壊し、ＪＲ石巻駅前に移転新築する石巻市立病院をめぐり、救急患者の搬送などに活用する陸橋の整備が２０１６年７月予定の開院に間に合わない可能性が高まっている。市とＪＲ側との協議が進まず、財源の問題も懸念される。集中復興期間後の復興事業に地元負担を導入する政府方針もあり、市は気をもんでいる』先の市議会会派への説明では5年遅れることなどJRとの折衝と復興予算の自治体一部負担の問題を混ぜこぜにしている感がある。
復興関連の事業所も厳しくなってきた。石日旗の支援・協賛企業も著しく減少、石巻日和ライオンズクラブから会長代理で石巻日日新聞社に届けた。企業も加わるマイナンバー制度、併せてスタート前にPRや周知するすべを講じることが大事だ。