5月22日（金）性急
河北新報の社説に『選挙権年齢と同様に、法的な成人扱いの年齢を２０歳から１８歳に引き下げようという議論が本格化している。 今国会での成立が確実な公職選挙法改正案や既に成立した改正国民投票法の付則で、民法や少年法などでも「必要な措置を講ずる」とされていることを受けた動きだ。自民党は４月に特命委員会で議論を始め、少年法の適用年齢については今月中に提言をまとめる方向という。 権利を与えるのなら、応分の責任を負うのは当然で「未成年」「少年」の線引きは変わる－。大枠のそうした論理立ては当然の流れのようにも思えるが、「１８歳成人」の現実はそう単純ではない・・・・少年法が実名発表を禁ずることへの異論から、適用年齢の引き下げを支持する声もあるが、実名をさらして社会的制裁を加え、留飲を下げるような風潮が強まることになりかねず、懸念が大きい。少年犯罪の増加や凶悪化を示す統計はない。むしろ減少傾向にあり、少年法の矯正教育が再犯防止に果たした役割を評価する分析もある。 適用年齢を１８歳未満とすることで社会にどんなメリットがあるのか。感情論に流されない冷静な議論が必要だ』が載っていた。タイトルにあるように成人年齢引き下げを一気に全ては性急すぎる感があり、議論をしっかり国民に浸透するように行ってして欲しい。
さて、昨日の日本経済新聞の東北の記事に山大の明るいニュースが載っていたが、知っていることとはいえ地元紙には再開発が白紙になったことを伝えていた。これは、石巻市中心市街地の再開発事業の一つ、立町１丁目４．５番地区の計画が、地権者全員（２２人）の合意に至らず白紙になった。計画が頓挫したことで、準備組合は解散する、というものだ。午後からは、道路の件や地域包括ケア等々で市役所で対応した。夜は、蛇田で昇格祝いの会で祝辞し2次会へと、話題は揺らぐ一連の記事、しかし、大事なのはそれでも無関心な方々への伝え方だ。