4月18日（火）危機管理
『熊本県で始まった地震活動は阿蘇地方や大分県に広がり、被害が拡大している。気象庁はなおも地震の続発に警戒を呼び掛けている。政府は自衛隊など約３万人を派遣し、救助を本格化させている。被災地以外の自治体なども協力して広域支援の輪を広げ、救援に全力をあげてもらいたい。・・・』と日本経済新聞社説だ。
来客があり、整理していたら平成10年（1998年）6月25日（木）第15891号の石巻新聞のスクラップが出てきた。『いま市民の安全性は大丈夫か』「有事の危機管理が疑問 財政措置を含め条例化を」という社説だ。「天災は忘れたころにやってくる」と宮城県沖地震から20年目を迎えた考察が記してある。改めてその指摘通りだと感じた。東日本大震災で被災したから当分来ないという保証はない。連携しながらベターよりベストな対応を考えることが大事だ。新聞は結びに『日本という国の自然災害の頻繁する地形、自然条件を為政にタッチする人は、少なくとも「有事に於いて、最低限度の基礎を満足させる観点」を認識すべきではないか。同時に市民のために、ほかのことはともかくとして、財政措置を含めて「市民の皆さんの安全性はまかせて」の強力な”条例推進”をやるべきでないか。それが活力ある”防災計画”の理念でなかろうか。』結んでいた。肝に銘じたい。