5月12日（金）立地適正化計画
日本経済新聞社説に『全国の自治体で住宅や商業・福祉施設などを一定の区域に誘導する「立地適正化計画」の策定が広がっている。地方の人口減少が加速するなかで、郊外での無秩序な開発に歯止めをかけ、コンパクトな都市構造に転換することが求められているためだ。市町村がつくる同計画では、住宅を集める「居住誘導区域」と、店舗や病院、学校などの立地を促す「都市機能誘導区域」を設ける。市街化区域よりも狭い範囲にそれぞれ設定することになっており、時間をかけて街を縮め、人口密度を維持する狙いがある。・・・』いづれ、背景にあるのは地方都市のにぎわいの喪失だ。社説でも指摘されていたが、県庁所在市に次ぐ第２、第３の都市の衰退が著しいと。まさに、仙台市に次ぐ石巻市や大崎市は代表だ。このまま人口密度が低下すると、スーパーのような生活に欠かせない店や施設の撤退が加速しかねない。現にエスタ撤退についても取り上げらた。さらに少子高齢化の顕著な現象が2025年問題だ。社説では盛んにコンパクトな街としているが、平成の合併でコンパクトも構築しがたい。一票の格差も顕著に出ている。よって、過疎対策などと同時に地方都市の再生のコーディネートをリーダーは図るべきだ。