11月7日（火）立冬
今日は立冬、にもかかわらず日中は暖かい。朝夕の寒い話を一つ。安倍晋三首相が衆院選で力を込めて訴えた「幼児教育・保育の無償化」を巡り、政府は認可外保育施設を対象から外すことを検討している。これを知った保護者たちから、怒りと落胆の声があふれ出している。首相の「すべての子供たちに」という言葉はうそだったのか、と。昨日の毎日新聞社説に『政府の「人生１００年時代構想会議」は教育費無償化などに関する議論を本格的に始めた。総計２兆円の政策構想を年内にまとめる予定だ。 超高齢化が進む社会を持続可能にするためには、教育費をはじめ若い世代への支援を拡充する必要がある。どのような家庭に生まれても、誰もが必要な教育を受けられるようにすることは大事だ。 ただ、すべての子どもの幼児教育・保育の無償化を実施すると総額１兆円を超える。安定した財源を確保しないと、借金をして次世代に負担を先送りするか、他の社会保障を削らざるを得なくなる。場当たり的な対策は社会保障全体のバランスを崩し、持続可能性を危うくさせる。・・・』。持続可能性はキーワードで、場当たり的ではすまない。ツイッターでは、『自民党の圧勝からわずか２週間後にくつがえされようとしている。市民グループは、ツイッター上で「＃保育園に入りたい」というハッシュタグ（検索用キーワード）を使って活動している。選挙中は「保守」「リベラル」など政権の枠組みを巡るイデオロギーにこだわらず、子育て支援に取り組む候補を見極めようと主張。「無償化より待機児童解消を優先すべきだ」と訴えてきた。「ただでも認可の枠をめぐって激戦なのに、無認可を無償化から除外すれば血で血を洗う状況になる」と男性は言う。グループはさっそくツイッター上で、認可外施設を無償化対象から除外することへの賛否を問うアンケートを６日に開始。こちらも１日で約４０００票が集まり、その８割が「反対」だ。認可に落ちたのは自己責任かなぜ、認可外施設が除外されるのか。保育士の配置や面積などの基準が認可施設よりも緩く、無償化の対象にすることで政府が認可外施設の利用を推奨していると受け止められかねない－－というのが政府側の言い分だ。』と。結びに『聞こえのいい公約を掲げ、選挙後に尻すぼみになる。これを専門家はどう見るか。元三重県知事で早稲田大マニフェスト研究所の北川正恭顧問は「選挙や公約の信頼感をなくすことになり、大きな問題。有権者とメディアは、きちんと文字と数字で検証すべきだ」と警鐘を鳴らす。「党内で徹底的に議論して合意を得たものが公約になるべきなのに、今その経緯を踏んでいない。今回の公約は安倍総理の願望の羅列に過ぎず、選挙後に現実的な議論が出てきたのだろう」と見る。政治アナリストの伊藤惇夫さんは「そもそも全面無償化は財源にも無理があり、バラマキだと思っていた。無償化よりも誰もが安心して預けられる保育所を増やすべきだ」と述べ、公約を宣伝チラシに例えた。「店に入ったら広告と違うものを売りつけられる、ということ。公約の中身とのくいちがいはきちんと指摘し続け、次の選挙で評価を下すのを忘れないことが大事です」』。
さて、夜は、牡鹿地区の民宿へ、アットホームな温かみのある席。帰りはやはり冷えた。マニュフェストについてしっかりと考えてみたい。