12月21日（木）カーボンニュートラル
朝は、一段と冷えた。日本経済新聞社説に『持続可能な財政・社会保障へ改革加速せよ 』が掲載された。2018年度の政府予算案の焦点だった診療報酬改定は、厚生労働、財務両相の折衝を経て医療職の人件費などに充てる本体改定率を0.55％増額させることで決着した。介護報酬は0.54％増額、障害福祉報酬は0.47％増額と、ともに引き上げることからの切り口だ。これまで、これからのキーワードは「持続可能」ということを述べてきた。まさに国家存続にかかる重要な対応だ。
さて、持続可能といえば、19日開催された、株式会社レノバによる「（仮称）石巻港バイオマス発電事業 環境影響評価方法書 説明会」の記事だ。すでにFB等にもアップされていたが、石巻市内での自然や環境の保護に関する関心が薄いような感じがする。自然と共存し持続可能な社会でいられるかである。すでに海洋での温暖化を提起し現実問題として漁獲される魚種の変化が如実に証明している。聞こえの良い「カーボンニュートラル」、つまり直訳すればカーボンは炭素、ニュートラルは中立なので「環境中の炭素循環量に対して中立」となる。何かを生産したり、一連の人為的活動を行った際に、排出される二酸化炭素と吸収される二酸化炭素が同じ量である、という概念だ。今回の株式会社レノバによるバイオマス発電事業計画は、東南アジアや北米からの100%輸入材に頼っている。ネットで調べると、『カーボンニュートラルという概念は嘘である。という見解があることも事実。確かに理論的にカーボンニュートラル理論が大気中の炭素量を中立に保つことは可能であると言える。しかし、現実的には燃料となる植物の製造時に発生するCO2や収穫時のトラクターなどの排気ガス、また燃料の輸送･運搬時に発生する排気ガスなどが存在するため、やはりトータル的に考えると炭素がニュートラルな状態になるとは限らないという問題点も挙げられるようになってきている。』という。ことなかれでは、対応できない。私は、理解しにくい。