3月8日（金）観光戦略
東京大学名誉教授、月尾嘉男さんによれば、日本がバブル経済で豊かであった１９８０年代から９０年代にかけて、日本から海外に出かける人が急増し、１９８０年には４００万人程度だったが、９０年には１０００万人を突破した。
その後も増加しましたが、バブル経済が崩壊した９０年代後半からは頭打ちになり、ここ２０年ほどは１６００万人前後で推移しています。しかし、来日する外国人は着実に増え、１９８０年代は２００万人程度でしたが、２０００年頃には５００万人を突破、２０１５年には２０００万人になって出国者数と入国者数が逆転、昨年はおよそ３０００万人と爆発的に増え、それに伴って、外国人が日本で消費する国際観光収入も２０１１年の８０００億円から昨年は４兆４０００億円と７年で５倍以上に増加している。そこで政府は強気の目標を設定し、東京五輪大会の開かれる２０２０年には、４０００万人で８兆円、２０３０年には６０００万人で１５兆円を目指すとしています。昨年の貿易収支は３兆円ですから、実現すれば素晴らしいことになる。
さて、ここで大事なのが、デスティネーション・マネージメントで、地域を挙げて観光を盛り上げていこうという活動で、岐阜県高山市、和歌山県田辺市、兵庫県豊岡市などが、その活動を推進する組織ＤＭＯ（オーガナイゼーション）を立ち上げている。活動内容は官民一体の広域連携で観光に関する情報を収集し、宿泊施設や観光施設の水準を向上させ、観光情報を観光客に提供しようということだ。夕方からその会議、しっかりと推進していく。