9月14日（金）乖離
司法書士さんや漁業関連会社の方々と懇談する機会を得た。東日本大震災から７年半が経過し、厳しい状況にあり倒産に追い込まれた会社と予備軍があるという。石巻市震災復興基本計画の１０年間で市が行う復旧・復興の事業費の総額は１兆２，１３２億円のうち約８，７０８億円を予算化し、事業費ベースの進捗率は７１．７％という。２０２０年まで国の財政支援の区切りが迫る中、足元の復興実感度との乖離は広がっている。まさに、河北新報の特集『＜震災７年半＞検証・復興関連予算』の通りだ。本日の結びに『補助金で設備を復旧させても、想定した魚種の水揚げが環境の変化などで減り、別の魚種向けに設備更新を希望する水産業者もいる。「時間の経過とともに、既存の支援制度では対応しきれない課題が出てくる」と加藤さんは先行きを懸念する。国は１４年度以降、水産加工の販路開拓に計５７億円、人材確保に計２０億円を充てるなど手を打つが、「課題は多様化、複雑化している」（宮城復興局）。支援制度の周知や、専門家によるコンサルティングに力を入れながら、被災企業全体の底上げを模索する。』を実感した。
懇談では、それでも手厚く支援があるところとそうでないところの乖離が著しいと。『復興事業は街づくりの手段だが、被災地はハード整備が目的化し、中長期的な地域の将来を考える余裕がなくなっているのではないか。』ハコモノ行政を危惧する声は多い。心の復興、改めて提言だ。