10月17日（水）方向性
注目されていた復興庁の設置期限が残り２年半となっていることをめぐりその後の組織のあり方について、渡辺復興大臣は報道各社のインタビューに応じ、「この期間にできることはすべてやり通すという気概で進めていきたい。ただ、原子力災害の被害地域は、地震や津波の被害があった地域と異なり、復興や再生には中長期的な視点が必要となるので、『復興・創生期間』が終わった後も、国が前面に立って取り組んでいく必要がある。復興計画の基本方針の見直し期限が今年度内となっているので、復興庁の後継組織についても、今年度内に一定の方向性を示したい」と述べた。
さて、午前中は来月に展開するインバウンド対策会議、夜は友好都市山形県河北町議会議員懇親会。これまで交流と今後について有意義な懇談ができた。