4月7日(火)緊急事態宣言
政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令した。感染が急拡大している東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県が対象で実施期間は7日から5月6日までとなる。宣言を受け、7都府県の知事は外出自粛や営業休止などを住民や企業に要請した。宮城県では名取市在住の５０代男性１人と仙台市２０代女性２人と３０代男性２人の計４人が新型コロナウイルスに感染し宮城県内で感染が確認されたのは３２人となった。
さて、臨時閣議で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急経済対策について、国内総生産（GDP）の2割にあたる過去最大の108兆円。このうち企業の資金繰り対策は45兆円規模となる。政府系金融機関による無利子融資や減収企業に対する給付金などで急速に深刻化する企業の財務基盤を支える。家計向け現金給付は月収減などの要件を満たした世帯に30万円を支給する、と。
市内商店街を歩いたが、臨時休業のお知らせや既に休業しているお店が多い。極めて厳しい環境だ。